事業承継をご検討されている方

事業承継をご検討されている方

事業承継をご検討されている方、
こんなお悩みを抱えていませんか?
 
高齢のため誰かに事業を任せて引退したい…
最適な承継手段を知りたい…
親族内で事業の承継が出来る人がいない…
 
困った時、悩んだ時、そんなときに思い出していただきたい!
そんな思いから、私たちは常にお客様とのコミュニケーションを大切にしています。

 

◆事業承継

会社の財産、株式など、今まで経営者として保有、管理、維持してきたものを、後継者に譲り渡すのが事業承継です。
事業承継の方法は主に、下記の4種類の方法で行われます。
 
親族内承継 従業員への承継 M & A M&AとPMI  

 

親族内承継

一昔前は経営者の息子や娘が後継者となるケースがほとんどでした。
しかし、近年では親族内承継をする会社も少なくなってきています。理由として
少子化問題や、将来性に不安があり、リスクが少ない安定した生活を求める次世代の価値観が
多く広まっていることにあると言えます。
 

従業員への承継

従業員ですと事業内容を熟知しているため、その後の事業の運営が円滑に運ぶことが出来ると言えます。
しかし、後継者が株を譲り受けるための資金を工面できるかどうかといったリスクがあります。
 

M & A

M&Aは大規模企業だけのものだと受け止めている経営者もまだ少なくありませんが、
M&Aの成立件数は近年急増してきており、中堅・中小企業に事業承継のツールであることが見直されてきています。
譲渡企業の業種、サービス、人材が譲受企業と交流することにより、両社がさらに飛躍、発展することが期待されます。
経営者が自社の事業の継続を真剣に考えるとき、M&Aも有効な選択肢のひとつです。
現実に業務を行っている事務所を譲り受けることで、その事務所が既に持っている顧客・経営ノウハウ・人材・技術・収益などを、そのまま引き継ぐことが出来きます。
当M&Aサービスを利用することで、買収先事務所の調査時間を含めても、大幅な時間の短縮とリスクの削減が可能となります。
新事務所の立ち上げには、実際にかかる費用(実費)以外にも、新しいことに取り組む労力、そして大きな精神コストがかかります。
既に確立された事務所を買収することで、労力を含む投資額に比べ相対的に安価で新事務所を持つことが出来ます。
 

M&AとPMI

M&Aでは、相手会社と合意するプロセスに関心が集中しがちです。
しかし、その後の統合作業に失敗しM&Aの期待効果が発揮できないだけでなく、M&A自体が破談になるケースも生じています。
M&Aの現場において、統合直後は会社全体が混乱しがちです。
統合準備が不十分な場合、業務上の重大なミスやシステム障害などが発生し、その結果、顧客離れや優秀な社員の離職、業績悪化、内部対立の顕在化などを招き、M&Aが企業の成長力を損なう無意味なものとなってしまいます。
戦略の実行という意味でM&Aを成功に導くには、PMI(合併、買収後の経営統合)の重要性を認識する必要があります。事業承継は時間をかけて慎重に、計画的に実行する必要があります

ダヴィンチではМ&Aだけではなく、その後のPMIについても様々な側面からサポートを行っていきたいと考えています。

事業承継をご検討されている方は

会社の財産、株式など、今まで経営者として保有、管理、維持してきたものを、後継者に譲り渡す、事業継承をご検討の際は、ダヴィンチにご相談ください。親族内承継、従業員への承継はもちろん、M&Aやその後のPMIについても様々な側面からサポート致します

税理士法人ダヴィンチについて

 

東京都中央区にある税理士法人です。

お客様が気軽にご相談しやすいような、「敷居の低い」事務所づくりを目指しています。

 

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