税務対策・
税務調査対応

会社の成長に応じた税務対策・会社の利益を考えた税務調査対応を行います。

税理士法人ダヴィンチの税務対策とは

節税対策とキャッシュフローのバランスを考えた提案

納税額を抑えるだけの節税策は、かえって会社を弱らせます。潤沢な資金が必要になるスタートアップや成長期には、投資を優先した方がいいのです。また、節税対策は、キャッシュフローとのバランスが大切。キャッシュフローとは、簡単に言えばお金の流れのことです。
単に納税額を抑えるために節税を強化すると、会社にお金が残りません。資金繰り、つまりキャッシュフローがうまく回らなくなり、成長の見込めない会社になります。
当社では、会社の成長を妨げない、節税とキャッシュフローのバランスを考えた税務対策をご提案しています。適切な投資と節税で伸びる会社を育てましょう。

税務対策のサービスの流れ

※顧問契約を結んだお客様への標準サービスです。

定期的な面談で現状を把握する 

定期的な面談で、利益やキャッシュフローの現状を把握していただきます。法人顧問契約では、財務分析と一緒に面談を行います。現状を見通して早めの対策を立てるために、面談は1〜2か月サイクルで行うことをおすすめしています。

STEP
1

時期を見極めて会社に合った節税策を提案

適切な時期に、お客様に合った税務対策をご提案します。例えば、決算時期の適切な節税について、聞き取りまたはご提案をします。決算月の2か月前には節税案や額を固め、税金を予測します。実行後はご報告を行い、翌年の節税計画につなげていきます。
計画的な節税が必要な場合は、翌年に向けた計画をご提案します。

STEP
2

投資・事業計画も提案

節税のために、投資が有効な場合があります。節約だけに走らず、ここぞというときの投資時期などもアドバイスいたします。

STEP
3

※新たな視点でstep1から巡回していきます。

Q&A

節税策にはどんなものがありますか?

時期に応じた節税があります。事業年度の初めには、事業計画を作成し、計画的に事業を行うのも一種の節税です。

節税策を勧めていないのでしょうか?

会社が健全に発展していくために、キャッシュフローとのバランスを考えながら節税をご提案していくのが当社の方針です。会社に合った節税策を、積極的にご提示していきます。

税務調査と対応とは

申告内容を確認するために、税務署が会社内で実地調査を行う税務調査。多くは税務調査に入る旨の連絡が事前にあり、1〜3日かけて帳簿書類などが調べられます。その結果、必要があれば、修正申告を行うこともあります。
税務調査は、たいていは調査する会社を無作為に選ぶ任意調査なので、過度に怖がることはありません。
まれに、事前連絡なしに、税務署が訪問調査に来ることがあります。そんな場合は日を改めて調査日を設けることができるので、その日の調査を断っても差し支えありません。

税務調査では、何を行えばいいのか頭が真っ白になる方もいらっしゃいます。調査が入るとわかった時点で、顧問税理士などに相談しましょう。当社では、法人顧問契約のお客様からの緊急のご相談のほか、税務調査対応単独のご依頼にも対応いたします。

税務調査対応の内容 

  • 税務調査に備えて必要書類をそろえ、調査当日にも立ち会います。
  • 調査中・調査後の、税務署の質問や検査に対応します。
  • 調査結果の通知後、修正申告が必要な場合に、申告支援を行います。
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ご相談・ご質問・
お問合せ

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