確定申告

１年間のすべての所得とそれに対する所得税や消費税を確定させ、税務署に申告・納付する。この一連の手続きが、確定申告です。個人（個人事業主など）の場合は、毎年１月１日から12月31日までの１年間の経営活動を、翌年の２月16日から３月15日（消費税は3月31 日）の間に申告します。　
最近はオンラインで確定申告ができ、処理が迅速・簡潔になりました。とはいえ、帳簿のつけ方、節税対策、特例への対応、決算書の作成など、専門家のサポートを借りた方がスムーズにいくものも、たくさんあります。税理士法人ダヴィンチでは、簡単なご相談から、記帳代行、決算書の作成、申告後のフォローまで、お客様のご要望に応じてサポートいたします。

給与所得者や公的年金受給者でも、確定申告をするケースがあります。まずは、お気軽にご連絡ください。

確定申告サポート内容

サービスの流れ

青色申告のメリット

確定申告では、青色申告をおすすめしています。複式簿記で記帳する、賃貸貸借表を添付するなどの決まりを守れば、メリットは実に大きいです。代表的なメリットを挙げてみます。

確定申告の節税テクニック

上記の青色申告をはじめ、確定申告で活用したい節税テクニックはいくつもあります。代表劇な節税策を挙げてみます。

Q&A

サラリーマンで確定申告によって所得税が戻ってくる人はどんな人でしょうか。

給与所得者（サラリーマン）は勤務先の年末調整で所得税の調整が行われるので、基本的に確定申告は不要です。ただし、次に該当する方は確定申告によって所得税が還付される可能性が高いです。そのほかにも対象となる方がいます。詳しくはご相談ください。

• 医療費控除の対象となる方
• 住宅借入金等特別控除（初回）の対象となる方
• 雑損控除、寄附金控除（ふるさと納税を含む）の対象となる方
• 年末調整で、住宅借入金等特別控除（２回目以降）、生命保険料控除などの申告を漏らした方

サラリーマンでも確定申告が必要かどうか知りたいのですが

次に該当する方は、確定申告が必要となる可能性があります。サラリーマンでも、確定申告の対象となるのです。

• 一定の不動産所得や事業所得がある個人事業主の方
• 不動産を売却して売却益が発生した方
• 株式の譲渡や売買で一定の損益がある方
• サラリーマンで
  ２カ所以上から給与所得を受けている方
  雑所得（副業）や退職所得など、複数の所得がある方
  給与の年間収入が2000万円を超える方
  ストックオプションを行使した方

また、確定申告は必要ではないが、確定申告をすることによって、税金の還付が期待できる場合があります。詳しくは、ふるさと納税のページ、株式の配当金・譲渡所得等のページ、年金・社会保険のページへ。

確定申告を怠るとどんな問題が起きますか？

まず、延滞税や無申告加算税などのペナルティを払わなければなりません。収入を隠したとみなされた場合は、重加算税が課されることもあります。何よりの痛手は、社会的な信頼性が失われることです。申告をしていないと、融資や家の住宅ローンを受けることができないという問題を招きます。給付金の申請も認められにくくなるケースが多いです。

確定申告期限が迫っています。今からでも依頼できますか？

期限の前月（２月）末のご依頼まで、対応可能です。内容によっては３月に入ってからでも対応できることがありますので、お気軽にご相談ください。

確定申告の豆知識