確定申告

記帳から節税のアドバイス、確定申告書の作成までサポートいたします。

税理士法人ダヴィンチの確定申告サポート

個人や個人事業主の税金を正しく納める

1年間のすべての所得とそれに対する所得税や消費税を確定させ、税務署に申告・納付する。この一連の手続きが、確定申告です。個人(個人事業主など)の場合は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の経営活動を、翌年の2月16日から3月15日(消費税は3月31 日)の間に申告します。 
最近はオンラインで確定申告ができ、処理が迅速・簡潔になりました。とはいえ、帳簿のつけ方、節税対策、特例への対応、決算書の作成など、専門家のサポートを借りた方がスムーズにいくものも、たくさんあります。税理士法人ダヴィンチでは、簡単なご相談から、記帳代行、決算書の作成、申告後のフォローまで、お客様のご要望に応じてサポートいたします。

給与所得者や公的年金受給者でも、確定申告をするケースがあります。まずは、お気軽にご連絡ください。

確定申告サポート内容

各種届出の代行

個人事業主が青色申告で確定申告をする前に、開業の届出などを済ませておく必要があります。わずらわしい各種届出を、適切なタイミングで行います。

記帳代行・会計ソフト導入支援

経理業務に時間を取られたくない。そんなお客様に、会計ソフトでの記帳を代行します。freeeやマネーフォワードなどをご自身で記帳する会計ソフト導入支援も行います。

税務相談

節税対策、確定申告に対する疑問や相談のほか、各種税額の試算なども承ります。不動産取得税などの税金全般についてもご相談ください。

決算書類の作成

確定申告に必要な書類を、迅速に確実に作成いたします。確定申告期日が目前に迫ったご相談にも、できる限り対応しています。

税務署対応

税務署から突然、「調査に入る」という連絡が来たらご相談ください。お客様の利益を守るために、一緒に、適切に対処してまいります。

サービスの流れ

初回ご相談無料・ヒアリング

どのようなサポートをご希望なのかをおうかがいします。「決算書の作成のみお願いしたい」など、ご要望をお聞かせください。

STEP
1

サポート実施

ご希望に沿ったサポートを行います。

STEP
2

レポート報告

申告手続き後などにレポートでご報告します。節税対策や青色申告では、前回の確定申告時から対応が必要なものもあります。長期的な視点でキャッシュフローを見通したアドバイスをいたします。

STEP
3

長期的なアフターフォロー

確定申告後も、困ったことがあればなんでもご相談ください。相続など、税務会計以外のご相談も応じております。

※ご相談は基本的に無料ですが、別途費用が発生することがあります。

STEP
4

青色申告のメリット

確定申告では、青色申告をおすすめしています。複式簿記で記帳する、賃貸貸借表を添付するなどの決まりを守れば、メリットは実に大きいです。代表的なメリットを挙げてみます。

特別控除が受けられる

青色申告では、10万円または65万円の特別控除が認められます。決められた記帳をして、決められた決算書類を作成する必要があります。

損失を繰り越しできる

赤字になったときに、損失分を翌年以降に一定期間繰り越して控除できます。白色申告ではこの繰越控除が認められていません。

青色事業専従者給与を経費にできる

事業を手伝う家族への給与を経費とすることは、白色申告では認められていませんが、青色申告では、青色事業専従者給与として全額経費にすることができます。

確定申告の節税テクニック

上記の青色申告をはじめ、確定申告で活用したい節税テクニックはいくつもあります。代表劇な節税策を挙げてみます。

小規模企業共済の加入

小規模企業共済は、小規模経営の法人や個人事業主が加入できます。掛け金全額が所得控除の対象となり、将来は退職金として受け取ることができます。

経営セーフティ共済の加入

独立行政法人の中小機構が運営する共済で、掛金全額が経費になります(年間最大240万円)。1年以上継続して事業を行っている中小企業や個人事業主が対象です。

Q&A

サラリーマンで確定申告によって所得税が戻ってくる人はどんな人でしょうか。

給与所得者(サラリーマン)は勤務先の年末調整で所得税の調整が行われるので、基本的に確定申告は不要です。ただし、次に該当する方は確定申告によって所得税が還付される可能性が高いです。そのほかにも対象となる方がいます。詳しくはご相談ください。

  • 医療費控除の対象となる方
  • 住宅借入金等特別控除(初回)の対象となる方
  • 雑損控除、寄附金控除(ふるさと納税を含む)の対象となる方
  • 年末調整で、住宅借入金等特別控除(2回目以降)、生命保険料控除などの申告を漏らした方

サラリーマンでも確定申告が必要かどうか知りたいのですが

次に該当する方は、確定申告が必要となる可能性があります。サラリーマンでも、確定申告の対象となるのです。

  • 一定の不動産所得や事業所得がある個人事業主の方
  • 不動産を売却して売却益が発生した方
  • 株式の譲渡や売買で一定の損益がある方
  • サラリーマンで
    2カ所以上から給与所得を受けている方
    雑所得(副業)や退職所得など、複数の所得がある方
    給与の年間収入が2000万円を超える方
    ストックオプションを行使した方

また、確定申告は必要ではないが、確定申告をすることによって、税金の還付が期待できる場合があります。詳しくは、ふるさと納税のページ、株式の配当金・譲渡所得等のページ年金・社会保険のページへ。

確定申告を怠るとどんな問題が起きますか?

まず、延滞税や無申告加算税などのペナルティを払わなければなりません。収入を隠したとみなされた場合は、重加算税が課されることもあります。何よりの痛手は、社会的な信頼性が失われることです。申告をしていないと、融資や家の住宅ローンを受けることができないという問題を招きます。給付金の申請も認められにくくなるケースが多いです。

確定申告期限が迫っています。今からでも依頼できますか?

期限の前月(2月)末のご依頼まで、対応可能です。内容によっては3月に入ってからでも対応できることがありますので、お気軽にご相談ください。

確定申告の豆知識

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賢い節税方法です。返礼品のご相談なども。

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株式(上場・非上場)の確定申告

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年金・社会保険

年金をもらっている方でも確定申告が必要なケースがあります。確定申告の有無が判断しづらければご相談を。

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