相続対策

相続は、生涯で何度も経験するわけではありません。突然、相続問題が持ち上がることも多く、知識不足、経験不足などから、争いに発展しやすいものです。
相続問題では、生前の対策がとても重要になります。相続発生後に起きたもめごとの中には、生前にちゃんと対策を打っていたら、これほどひどいことにはならなかったというケースがいくらでもあります。何年も前から準備をしておかなければならないものもあり、生前対策に早すぎるということはありません。

税理士法人と弁護士法人があるダヴィンチグループでは、税務・法務の両面から相続問題の解決法をご提案します。トラブルを未然に防ぐ効果的な遺言作成サポートをはじめ、生前贈与などの節税対策、相続発生後の遺産分割、相続税申告まで、相続にまつわるお悩みに誠実に対応いたします。
「なんとなく不安だ」「どんな財産があるかわからないけど」「おだやかに相続が進みそうだが、ちょっと専門家の意見を聞きたい」という小さなことでも、どうぞご相談ください。トラブルになる芽を、一緒に摘み取っていきましょう。

こんなお悩みはありませんか？

生前対策の悩み

• 今持っている家や現金・株式。どれくらいの財産になるか知りたい。
• 自分の亡き後にもめないように、今から対策を立てておきたい。
• 遺言を残しておきたいが、どう書けばいいの？
• 親の財産は、主に家と土地。どんな分割方法や節税対策がある？
• 両親が存命のうちに二次相続まで考えておいた方がいい？

相続発生後の悩み

• 遺言書が見つかったけれど、この通りに遺産分割しなければならないの？
• 相続の申告期限が迫っているのに遺産分割協議がまとまらない。
• 相続税を安くする方法はないものか。
• 借金まで相続しなければならないの？
• 介護をした嫁は遺産を相続できないの？

ダヴィンチグループの強み

1. 実績豊富な税理士が対応
   相続税対策の実績豊富な税理士が対応いたします。
2. 弁護士法人と連携
   ご要望に応じて、面談には税理士と弁護士が同席します。お金と人の問題解決を同時に進めることができます。
3. 相談料・着手金はO円
   相談料は無料です。着手金もいただきません。安心してご相談ください。

※弁護士同席の場合は30分まで無料。以後30分ごとに5000円の相談料をいただきます。

相続対策サポート

生前対策のサポート

経験から、相続問題の多くは、生前対策で軽減できると考えています。
ただし、十分な準備が必要な生前対策に対して、相続（被相続人の死亡）はいつ起こるかわかりません。例えば、生前贈与は効果的な生前対策ですが、相続発生前3年以内の贈与は相続となってしまうことがあります。また、認知症が進行すると、生前対策が難しくなります。せっかくの生前対策をムダにしないためにも、行動は今から！をおすすめします。

当社では、税理士と弁護士が同席して、お金や人間関係を汲み取りながら生前対策のご相談に乗ることができます。例えば、公平で、かつ節税できる財産分割を遺言状に残すということも可能に。満足できる生前対策を進めていきましょう。

生前対策サポートの流れ

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相続発生後のサポート

相続税の申告期限は、相続開始（被相続人の死亡）から10か月です。その間に、相続税対策と遺産分割協議をどうやって進めるのか、そもそも相続人は誰かといった、さまざまな問題が発生します。相続発生から３か月以上何もしなければ、借金まで相続しなければならない・・・。そういった決まりも知っておく必要があります。
最新の法律や税制まで把握するのは大変です。計画的に相続を進めるために、早めに専門家に相談しましょう。

当社では、税理士と弁護士が同席し、遺言の対応や相続人、遺産分割協議、相続税の問題に対して同時進行でサポートすることができます。不動産名義の書き換えなどの遺産整理では、提携している司法書士をご紹介いたします。相続全般を、安心してお任せください。

相続発生後のサポートの流れ

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Q&A

生前対策や相続対策で税理士と弁護士が一緒に同席するメリットは？

税務的な問題と法律や人間関係の問題の両方を考慮しながら、同時に解決することができます。遺産分割協議では、税額では納得するが心情や法的には納得できないというところでトラブルが起こるものです。２つの問題を同時に解決できれば、分割協議も円滑に進めることができます。

遺産分割がなかなかまとまりません。土地などの分割を決めないまま申告して、後から修正するデメリットはありますか？

申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合は、いったん法定相続分で分割したとみなして相続税を支払い、後から遺産分割協議をして修正申告をするという方法があります。しかし、これだといくつかの評価額・税額軽減制度が受けられない、物納ができないといったデメリットが生じます。「申告間際までまとまらない」というトラブルを防ぐために、早めに専門家に相談することをおすすめします。

相続税の計算は専門家以外でもできますか？　

評価額や税額を軽減する制度がありますが、それを見落とす可能性があり相続税を多く支払ってしまう事があります。被相続人と同居していたのであれば、小規模宅地の特例が代表的です。また両親の遺産相続では、二次相続対策も念頭に置かなければ、相続税の総額が高くなってしまうことがあります。このような懸念があるので、相続対策は信用できる専門家に一度ご相談いただくのが最善と考えます。

二次相続とはなんでしょう？　なぜよく問題にされるのですか？

両親の遺産を相続する子どもの例で見てみましょう。はじめに父親が亡くなったとすると、父親の遺産を、妻（母親）と子どもが相続します。これが一次相続です。その後母親が亡くなると、子どもは、父親の遺産を含んだ母親の遺産を相続することになります。これが二次相続です。配偶者控除という大きな税額控除があるため、一次相続ではそれほど相続税がかからなかったが、二次相続では相続税が高額になった、というケースはよくあります。両親の相続を考えるときなどは二次相続まで念頭に置きたいものです。
当社では二次相続まで考えた相続税シミュレーションを行なっています。